2008年1月11日 (金)

新過去問分析法!

 【 新過去問分析法! 】

 このメルマガでは、何度も取り上げてきた
 過去問について。
 何度も取り上げるということは、受験にとっていかに
 過去問が重要かということです。

 今回は、新たなアプローチで過去問を分析し
 学習していく方法です。

 過去問というと、一般的には年代の古い順から
 学習していくパターンが多いと思います。

 そして、その年度ごとに始めから終わりまで順に見ていく。
 という学習をしている人が多いと思います。
 いわゆる、時系列的に学習をしている方が多いと思いますが。

 これを一気にジャンル別の勉強法に変えてみます。

 まず、過去5年分くらいの過去問を用意し分析作業
 を行います。
 そして、それらの過去問を時系列ではなく
 ジャンル別に分けていきます。

 色の付いたマーカーなども利用しても良いでしょう。
 あるジャンルの問題の番号を緑にし、別のジャンルの
 問題の番号を紫に塗ったりしてみます。
 
 この色分けによって、
 どのジャンルが全体のどれだけを占めているのか。
 また、年度によって割合がどのように増減しているのか。
 年度によって、出題されるジャンルの順番はどうなるのか。
 そして、自分の得意、不得意のジャンルは
 どのくらいの割合なのか。
 等々、いろいろなことが分かってきます。

 分析が終わったら、自分の不得意ジャンルを
 重点的に学習したり、本番が近づいたら、
 出題ジャンルの順番を意識して学習したり、
 いろいろな戦略を立てて学習しましょう。

 つまり、過去問を時系列で捉えるのではなく、
 横断的に学習してみましょう

 これでとても効率よく学習が進められると思います。

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2006年9月26日 (火)

宅建過去問問題311

問題311

開発許可に関する次の記述は、都市計画法の規定によれば、
正しいか、誤りか。

市街化調整区域における農産物の加工に必要な建築物の
建築を目的とした500㎡の土地の区画形質の変更には、常に
開発許可が不要である。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:市街化調整区域での農産物の加工に必要な建築物の
    建築は、市街化調整区域内での開発許可基準の一つ
    であるが、常に開発許可が不要となるのではない。

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宅建過去問問題310

問題310

開発行為で、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築
の用に供する目的で行うものについて、開発許可を受けようと
する場合に関する次の記述は、都市計画法の規定によれば、
正しいか、誤りか。

給水施設が、開発区域について想定される需要に支障を来さ
ないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定
められていないときは、開発許可を受けることができない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:自己の居住用ではそのような規制はない。

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宅建過去問問題309

問題309

都市計画法に関する次の記述は、正しいか、誤りか。
    
開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、当該開発区域
に隣接する土地について権利を有する者の相当数の同意を
得なければならない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:工事の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得な
    ければならないが、開発区域に隣接する土地について権
    利を有する者の同意は得る必要はない。

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宅建過去問問題308

問題308

都市計画法に関する次の記述は、正しいか、誤りか。なお、
この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく
指定都市又は中核市にあっては、指定都市又は中核市の
長をいうものとする。
    
市街化調整区域(開発許可を受けた開発区域を除く。)内に                 おいては、一定の建築物の新築については、それが土地の
区画形質の変更を伴わない場合であっても、都道府県知事
の許可を受けなければならない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:市街化調整区域(開発許可を受けた開発区域を除く。)
    内では、土地の区画形質の変更がなくとも、一定の建築
    物の新築等については、原則として、都道府県知事の許
    可を受けなければならない。

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宅建過去問問題307

問題307

市街化調整区域における開発行為に関する次の記述は、
都市計画法の規定によれば、正しいか、誤りか。ただし、
地方自治法に基づく指定都市又は中核市の特例については
、考慮しないものとする。
    
都道府県知事は、開発区域の周辺における市街化を促進する
おそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが著しく
困難と認められる開発行為について開発許可をした場合は、
すみやかに開発審査会の議を経なければならない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:「すみやかに」、ではなく、あらかじめ開発審査会の議を
    経なければならない。

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宅建過去問問題306

問題306

次に掲げるげる開発行為を行う場合に、都市計画法に基づく
開発許可は常に必要か、常に不要か。なお、開発行為の規
模は1,000㎡以上であるものとする。
    
市街化区域内において行う開発行為で、社会福祉施設の
建築の用に供する目的で行うもの

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:常に不要である

解説:市街化区域内の社会福祉施設の建築の用に供する目的
    で行うものは、開発許可は常に不要である。

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2006年9月18日 (月)

宅建過去問問題305

問題305

借主Aは、B所有の建物について貸主Bとの間で賃貸借契約
を締結し、敷金として賃料2ヵ月分に相当する金額をBに対して
支払ったが、当該敷金についてBによる賃料債権への充当は
されていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の
記述は正しいか、誤りか。
    
賃貸借契約が終了した場合、建物明渡しと敷金返還とは同時
履行の関係に立たず、Aの建物明渡しはBから敷金の返還さ
れた後に行えばよい。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:敷金の返還は、建物の明渡し後に行えばよい。

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宅建過去問問題304

問題304

Aは、Bから建物を賃借し、Bの承諾を得て、当該建物をCに
転貸している。この場合、民法の規定及び判例によれば、次
の記述は正しいか、誤りか。なお、Aの支払うべき賃料の額は、
Cの支払うべき転借料の額より小さいものとする。
    
AとBとが賃貸借契約を合意解除した場合、AC間の転貸借
契約は、その前提を失うため、特別の事情のある場合を除き、
当然に終了する。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:AとBとが賃貸借契約を合意解除したとしても、AC間の
    転貸借契約は終了しない。(賃借人が、突然追い出さ
    れることはない)

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宅建過去問問題303

問題303

Aは、BからB所有の建物を賃借し、特段の定めをすることなく、
敷金として50万円をBに交付した。この場合のAのBに対する
敷金返還請求権に関する次の記述は、民法の規定及び判例
によれば、正しいか、誤りか。
    
賃貸借契約期間中でも、Bの返済能力に客観的な不安が生じ
た場合は、Aは、賃料支払債務と敷金返還請求権とを対当額
にて相殺することができる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:賃借人からは賃料支払債務と敷金返還請求権とを相殺
    することはできない

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宅建過去問問題302

問題302

Aが、BからB所有の土地付中古建物を買い受けて引渡しを
受けたが、建物の主要な構造部分に欠陥があった。この場合、
民法の規定及び判例によれば、次の記述は正しいか、誤りか。
なお、瑕疵担保責任(以下この問において「担保責任」という。)
については、特約はない。
    
Aが、この欠陥の存在を知って契約を締結した場合、AはBの
担保責任を追及して契約を解除することはできないが、この場
合の建物の欠陥は重大な瑕疵なのでBに対して担保責任に
基づき損害賠償請求を行うことができる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:Aは悪意の買主なので、契約解除も損害賠償の請求
    もできない。

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宅建過去問問題301

問題301

Aが、Bに建物を売却し、代金受領と引換えに建物を引き渡し
た後に、Bがこの建物に隠れた瑕疵があることを発見したが、
売主の瑕疵担保責任についての特約はない。この場合、民
法の規定及び判例によれば、次の記述は正しいか、誤りか。
    
Bはこの瑕疵がAの責めに帰すべき事由により生じたもので
あることを証明した場合に限り、この瑕疵に基づき行使でき
る権利を主張できる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:売主の責めに帰すべき事由により生じたものであること
    を証明しなくとも、瑕疵担保責任は追及できる。

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宅建過去問問題300

問題300

AからBが建物を買い受ける契約を締結した場合(売主の
担保責任についての特約はない。)に関する次の記述は、
民法の規定及び判例によれば、正しいか、誤りか。
    
この建物がCの所有で、CにはAB間の契約締結時からこ
れを他に売却する意思がなく、AがBにその所有権を移転
することができない場合でも、AB間の契約は有効に成立
する。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:他人物の売買では、売主が、所有権を買主に移転する
    ことができなくとも、契約は有効に成立するのである。

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宅建過去問問題299

問題299

不動産登記に係る登録免許税に関する次の記述は、
正しいか、誤りか。
    
土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率は、
移転の原因にかかわらず一律である。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:売買・相続・贈与・など、原因により異なる。

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宅建過去問問題298

問題298

固定資産税に関する次の記述は、正しいか、誤りか。
    

家屋に係る固定資産税は、建物登記簿に登記されている所
有者に対して課税されるので、家屋を建築したとしても、登記
をするまでの間は課税されない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:未登記の場合でも、土地補充課税台帳、家屋補充課税
    台帳に登録されている者に課税される。

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宅建過去問問題297

問題297

固定資産税に関する次の記述は、正しいか、誤りか。

年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の
固定資産税は、売主と買主がそれぞれその所有していた日数
に応じて納付しなければならない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:1月1日の時点に登記簿などに所有者として登記されてい
    るものが固定資産税を支払う義務を負う。

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宅建過去問問題296

問題296

固定資産税に関する次の記述は、正しいか、誤りか。
    
固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続
(固定資産評価基準)は、総務大臣が定めることとされている。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:総務大臣が定める。

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宅建過去問問題295

問題295

固定資産税に関する次の記述は、正しいか、誤りか。
    
固定資産税の課税客体は、土地、家屋及び償却資産である。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:固定資産とは、土地・家屋・償却資産である。

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宅建過去問問題294

問題294

宅地建物取引主任者資格登録(以下この問において「登録」
という。)又は取引主任者に関する次の記述は、宅地建物取
引業法の規定によれば、正しいか、誤りか。
    
甲県知事の登録を受けている取引主任者が、乙県に住所を
移転し、丙県知事免許を受けている宅地建物取引業者に勤
務先を変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し、
登録の移転の申請をすることができる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:登録の移転の申請は、登録してある都道府県知事以外
    の都道府県の事務所に勤務先を変更する場合や、勤め
    ようとする場合であり、住所の変更では、登録の移転の
    申請はできない。

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宅建過去問問題293

問題293

取引主任者の登録に関する次の記述は、正しいか、誤りか。
    
取引主任者Aが不正の手段により登録を受けたとして登録の
消除の処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から
当該処分についての決定がされる日までの間に、相当の理由
なく登録の消除を申請した場合、Aは、当該登録が消除された
日から5年を経過しなければ、新たな登録を受けることができ
ない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:その通り

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宅建過去問問題292

問題292

宅地建物取引主任者資格登録(以下この問において「登録」と
いう。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれ
ば正しいか、誤りか。
    

甲県知事の登録を受けているAは、甲県知事に対して宅地建
物取引主任者証の交付を申請することができるが、Aの登録
及び宅地建物取引主任者証の有効期間は、5年である。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:登録には有効期間はない

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宅建過去問問題291

問題291

取引主任者と宅地建物取引主任者証(以下この問において
「取引主任者証」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物
取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反す
るか、違反しないか。
    

Aは、専任の取引主任者として従事していた宅地建物取引業
者B社を退職し、宅地建物取引業者C社に専任の取引主任者
として従事することになり、B社は宅地建物取引業者名簿登載
事項の変更の届出をAの退職から半年後に、C社はAの就任
から10日後に当該届出を行った。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:違反する

解説:両社とも変更があった場合は、30日以内に免許を受けた
    大臣又は知事に届け出なければならい。

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宅建過去問問題290

問題290

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に規定
する取引主任者に関する次の記述は、正しいか、誤りか。

取引主任者は、法第35条の規定による重要事項の説明をす
るときに、その相手方から要求がなければ、宅地建物取引主
任者証の提示はしなくてもよい。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:相手方からの要求がなくとも、取引主任者証を提示しなけ
    ればならない。

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宅建過去問問題289

問題289

宅地建物取引業者である法人A(甲県知事免許)の事務所に
おいて、専任の取引主任者の成年者であるもの(以下この問
において「専任主任者」という。)に1名の不足が生じた場合に
関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正し
いか、誤りか。

Aは、取引主任者Bを新たに専任主任者とした場合は、30日
以内に、Bの氏名及び住所を甲県知事に届け出なければな
らない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:氏名は記載事項であるが、住所は記載事項とはされて
    いない。

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宅建過去問問題288

問題288

甲県に本店、乙県にa支店を置き国土交通大臣の免許を受けて
いる宅地建物取引業者A(個人)は、a支店の専任の取引主任
者Bが不在になり、宅地建物取引業法第15条の要件を欠くこ
ととなった。この場合、Aの手続きに関する次の記述のうち、宅
地建物取引業法の規定によれば、正しいか、誤りか。

本店のみで宅地建物取引業を行う場合、Aは、a支店が所在す
る乙県知事を経由して国土交通大臣にa支店の廃止の届出を
行う必要がある。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:支店廃止の届出は必要ない。ただし、Aが本店のみで
    宅建業を営むことにした場合、Aは甲県知事への免許
    換えが必要。

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2006年9月11日 (月)

宅建過去問問題287

問題287

宅地建物取引業者A(法人)が甲県知事から免許を受けてい
る場合に関する次の記述は、正しいか、誤りか。

Aが、甲県の区域内の事務所を廃止し、乙県の区域内のみに
事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合、Aは、乙
県知事に対し免許換えの申請をし、乙県知事の免許を受けた後
、甲県知事に廃業の届出をしなければならない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:Aは免許換えの申請は必要だが、廃業の届出をする
    必要はない。

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宅建過去問問題286

問題286

都市計画法の開発許可に関する次の記述は、正しいか、
誤りか。

市街化区域内の既に造成された宅地において、敷地面積が
1,500㎡の共同住宅を建築する場合は、当該宅地の区画形質
の変更を行わないときでも、原則として開発許可を受けなけれ
ばならない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:土地の形質の変更を行わないのであれば、開発行為
    ではない。

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宅建過去問問題285

問題285

開発許可に関する次の記述は、都市計画法の規定によれば、
正しいか、誤りか。なお、この問における都道府県知事とは、
地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの指定都市
等の長をいうものとする。

開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する
工事が完了した旨の広告があるまでの間は、開発許可を受
けた者は、工事用の仮設建築物を建設するとき、その他都道
府県知事が支障がないと認めたとき以外は、建築物を建築し
てはならない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:原則として、工事完了広告があるまで建築物を建築して
    はならない。例外としては、仮設建築物を建築するとき、
    その他都道府県知事が支障がないと認めたときである。

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宅建過去問問題284

問題284

都市計画法の開発許可に関する次の記述は、正しいか、
誤りか。
    
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する
建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、
常に開発許可は不要である。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:市街化区域内では開発許可は必要、
    市街化区域外では開発許可は不要。

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宅建過去問問題283

問題283

次の開発行為(都市計画法第4条第12項に定める行為をい
う。)は、同法による開発許可を常に受ける必要があるか、
ないか。
    
医療施設の建築を目的として行う開発行為

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:必要ない

解説:医療施設の建築のための開発行為は、開発許可は
    必要ない。

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宅建過去問問題282

問題282

都市計画法に関する次の記述は、正しいか、誤りか。ただし、
地方自治法に基づく指定都市又は中核市の特例については
考慮しないものとする。
    
市街化区域内における開発行為であっても、その開発区域が
市街化調整区域に隣接しているため、市街化調整区域の市街
化を促進するおそれがあるものについては、そのことをもって
開発許可を受けられないことがある。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:申請した開発行為が開発許可の基準に適合してあり、
    手続きが法令に違反していなければ、開発許可をしな
    ければならない。

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宅建過去問問題281

問題281

都市計画法の開発許可に関する次の記述は、正しいか、
誤りか。
    
開発許可申請書には、予定建築物の用途のほか、その構造、
設備及び予定建築価額を記載しなければならない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:開発許可申請書には、予定建築物の用途は記載しなければ
    ならないが、構造・設備・予定建築価額は記載しなくても良い
    。

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2006年9月10日 (日)

宅建過去問問題280

問題280

印紙税に関する次の記述は、正しいか、誤りか。
    
建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、敷金の領収書
(記載金額100万円)を作成した場合、その領収書に「賃借人
が退去する際に返還する」旨が記載されているときでも、印紙
税は課税される。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:返還予定の敷金の領収書は、売上代金以外の金銭の
    領収書として課税される。

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宅建過去問問題279

問題279

印紙税に関する次の記述は、正しいか、誤りか。
    
建物の売買契約書(記載金額2,000万円)を3通作成し、売主
A、買主B及び仲介業者C社が各一通を保存する場合、契約
当事者以外のC社が保存するものには、印紙税は課税され
ない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:売買契約書を3通作成したのなら、この3通に印紙税が
    課税される。
    印紙税が非課税になるのは
       「建物の賃貸借契約書」
       「国・地方公共団体等が作成する文書」
       「委任に関する契約書」・・・・・・・・・・・・である。

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宅建過去問問題278

問題278

住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の
税率の軽減措置の適用に関する次の記述は、正しいか、
誤りか。
    
この税率の軽減措置は、木造の住宅用家屋で建築後24年
を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移
転の登記にも適用される。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:木造既存住宅を取得した場合、税率の軽減措置が適用され
    るのは、取得の日前20年以内に建築されたものに限る。

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宅建過去問問題277

問題277

住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の
軽減措置の適用に関する次の記述は、正しいか、誤りか。
    
この税率の軽減措置は、従業員の社宅として新築した住宅用
家屋について法人が受ける登記には適用されない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:住宅家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の
    軽減措置は個人は適用されるが、法人には適用されない。

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宅建過去問問題276

問題276

A(個人)は、自己を権利者とする地上権の設定の登録がされ
ている土地をその土地の所有者であるBから売買により取得
した。この場合におけるBからAへの当該土地の所有権の移
転の登記に係る登録免許税に関する次の記述は、正しいか、
誤りか。
    
納税義務を負うのはAのみである。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:納税義務はA・B双方である。

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宅建過去問問題275

問題275

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に規定
する取引主任者に関する次の記述は、正しいか、誤りか。
    
都道府県知事は、宅地建物取引主任者資格試験を不正の手段
で受験したため合格決定が取り消された者について、同試験の
受験を以後5年間禁止する措置をすることができる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:5年間ではなく、3年以内の期間を定めて受験できない。

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宅建過去問問題274

問題274

取引主任者Aが、甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録
(以下「登録」という。)及び宅地建物取引主任者証(以下「取
引主任者証」という。)の交付を受けている場合に関する次の
記述は、正しいか、誤りか。
    
Aが、甲県知事から取引主任者証の交付を受けた際に付され
た条件に違反したときは、甲県知事は、Aの登録を消除しなけ
ればならない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:取引主任者証の交付を受けた際に付された条件に違反
    したときは、登録を消除するとはされていない。

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2006年8月27日 (日)

宅建過去問問題273

問題273

Aが、甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録(以下この問
において「登録」という。)を受けている場合に関する次の記述
は、正しいか、誤りか。なお、B社及びC社は、いずれも宅地建
物取引業者である。
    
Aが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Aは
、遅滞なく、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請
しなければならない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:住所の移転では「登録の移転」はしなくてもよいが、
    「変更の登録」をしなければならない。    
    
  ↓
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  ↓


























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宅建過去問問題272

問題272

宅地宅建取引業者のAの取引主任者Bが、甲県知事の宅地
建物取引主任者資格試験に合格し、同知事の宅地建物取引
主任者資格登録(以下この問において「登録」という。)を受け
ている場合に関する次の記述は、正しいか、誤りか。
    
Bが甲県から乙県に移転しようとする場合、Bは、転居を理由
として乙県知事に登録の移転を申請することができる。
 
答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:資格登録の移転ができるのは、現在登録を受けている都道
    府県知事以外の都道府県の事務所勤めなければならない
    ときであり、住所の移転では申請できない。

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宅建過去問問題271

問題271

次の記述は、建築基準法の規定によれば、正しいか、誤りか。
    
住宅は、敷地の周囲の状況によってやむを得えない場合を除
き、その1以上の居室の開口部が日照を受けることができるも
のでなければならない。
 
答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:採光のための開口部は設けなければなれないが、日照を
    受けなければいけないわけではない。

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宅建過去問問題270

問題270

建築基準法に関する次の記述は正しいか、誤りか。
    
建築確認を申請しようとする建築主は、あらかじめ、当該確
認に係る建築物の所在地を管轄する消防長又は消防署長
の同意を得ておかなければならない。
 
答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:建築主ではなく、建築確認をする場合の建築主事又は
    指定確認検査機関が、消防長または消防署長の同意
    を得なくてはならない。

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宅建過去問問題269

問題269

建築基準法の確認に関する次の記述は正しいか、誤りか。
    
木造3階建て、延べ面積が300㎡の建築物の建築をしようと
する場合は、建築主事の確認を受ける必要がある。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:木造で3階建て以上のものは大規模建築物で、建築をしよう
    とする場合は、建築主事の確認が必要。

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宅建過去問問題268

問題268

建築物の建築の制限に関する次の記述は、都市計画法の
規定によれば、正しいか、誤りか。
    
都市計画施設の区域内において建築物の建築を行おうとす
る者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けな
ければならない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:原則、都道府県知事の許可を必要とする。一定の場合を除く
    とは、階数が2以下で、かつ、地下を有しない木造の建築物
    の改築又は移転などである。

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宅建過去問問題267

問題267

Aが、Bに対して有する金銭債権をCに譲渡した場合に関する
次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか、誤り
か。
    
譲渡通知は、AがBに対してしなければならないが、CがAの
代理人としてBに対して通知しても差し支えない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:債権譲渡の通知は譲渡人がしなければならないが、譲受
    人が譲渡人の代理として通知しても差し支えない。

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宅建過去問問題266

問題266

Aが、AのBに対する金銭債権をCに譲渡した場合に関する
次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか、誤
りか。
    
Aは、Cへの譲渡について、Bに対しては、Aの口頭による通
知で対抗することができるが、第三者Dに対しては、Bの口頭
による承諾では対抗することができない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:債権譲渡の対抗要件としての通知、承諾は、債権者Bに対
    しては口頭による通知でよいが、第三者Dに対しては確定
    日付のある証書でなされなければならない。

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宅建過去問問題265

問題265

Aは、Aの所有する土地をBに売却し、Bの売買代金の支払
い債務についてCがAとの間で保証契約を締結した。この場
合、民法の規定によれば、次の記述は正しいか、誤りか。
    
    
Cの保証債務がBとの連帯保証債務である場合、AがCに対
して保証債務の履行を請求してきても、CはAに対して、まず
Bに請求するよう主張できる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:Cは連帯保証人である。催告の抗弁権はないので、
    Aに対して、まずBに請求するよう主張できない。

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宅建過去問問題264

問題264

AがBに1,000万円を貸し付け、Cが連帯保証人となった場合
に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか、誤り
か。
    
    
Aは、自己の選択により、B及びCに対して、各別に又は同時
に、1,000万円の請求をすることができる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:債権者は、債務者B、連帯保証人Cに対して、各別に又は
    同時に債権全額の請求ができる。

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宅建過去問問題263

問題263

AとBが共同で、Cから、C所有の土地を2,000万円で購入し、
代金を連帯して負担する(連帯債務)と定め、CはA・Bに登記、
引渡しをしたのに、A・Bが支払をしない場合の次の記述は、
民法の規定によれば、正しいか、誤りか。
    
    
Cは、Aに対して2,000万円の請求をすると、それと同時には、
Bに対しては、全く請求をすることができない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:Cは連帯債務者のA・Bに対して、同時に2,000万円を支払
    うよう請求することができる。しかし、合わせて2,000万円を
    超える金額はもらえない。

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宅建過去問問題262

問題262

契約当事者が死亡した場合に関する次の記述は、民法の規
定によれば、正しいか、誤りか。
    
委任契約において、委任者又は受任者が死亡した場合、委任
契約は終了する。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:委任者又は受任者の死亡により委任契約は終了する。

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宅建過去問問題261

問題261

Aが、親友であるBから、B所有の建物を「2年後に返還する」
旨の約束のもとに、無償で借り受けた。この場合、民法の規
定によれば、次の記述は、正しいか、誤りか。
    
Bが、Aの借受け後に当該建物をCに譲渡し、登記を移転した
場合、Cは、Aの借受け時から2年間は、Aに対し当該建物の
返還を請求することはできない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:AはBから無償で建物を借りる契約(使用貸借)をした。
    これは、賃貸借のように建物の引渡しが第三者に対し、
    対抗できないため、Aの借受け後に建物を譲り受け、
    登記の移転もしてあるCはAに対し、建物の返還請求が
    できる。

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2006年8月26日 (土)

宅建過去問問題260

問題260

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述
は、正しいか、誤りか。
    
営業保証金の供託は、必ず、主たる事務所のもよりの供託所
に金銭を供託する方法によらなければならない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:必ず金銭で供託しなければならないわけではなく、
    国債証券、地方債証券、その他の一定の有価証券で
    主たる事務所のもよりの供託所に供託することもできる。

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宅建過去問問題259

問題259

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関す
る次の記述は、正しいか、誤りか。
    
Aは有価証券を営業保証金に充てるときは、国債証券につい
てはその額面金額を、地方債証券又はそれら以外の債券に
ついてはその額面金額の百分の九十を有価証券の価格とし
なければならない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:国債証券は額面の100%
    地方債権、政府保証債権は額面の90%
    それ以外の国土交通省令で定める有価証券は額面の
    80%で評価される。

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宅建過去問問題258

問題258

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、甲県内に本店と
支店aを設置して営業しようとし、又は営業している場合の
営業保証金に関する次の記述は、宅地建物取引業法の
規定によれば、正しいか、誤りか。
    
Aが、甲県知事から営業保証金の供託の届出をすべき旨の
催告を受けたにもかかわらず、その催告が到達した日から
1月以内に届出をしない場合、Aは、実際に供託をしていても、
免許の取り消し処分を受けることがある。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:催告が到達した日から1月以内に届出をしない場合と、
    供託をしていても、届出をしていない場合は免許の取
    消処分を受けることがある。

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宅建過去問問題257

問題257

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関す
る次の記述は、正しいか、誤りか。
    
Aは、甲県知事の免許を受けた日から1月以内に、政令で定
める額の営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供
託し、かつ、その旨を甲県知事に届け出なければ、事業を開
始することができない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:免許を受けた日から1月以内ではなく、3月以内に営業
    保証金を供託した旨を、甲県知事に届け出なければな
    らない。

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宅建過去問問題256

問題256

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に関する次の記述は、
宅地建物取引業法の規定に違反しないか、違反するか。な
お、本店と支店とは、もよりの供託所を異にする。
    
Aは、1棟50戸のマンションの分譲を行う案内所を甲県内に
設置し、その旨を甲県知事に届け出た後、営業保証金を追
加して供託せずに当該案内所において分譲を開始した。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:違反しない

解説:案内所は、営業保証金を供託する必要はなく、管轄する
    知事には免許権者・所在地を届けなければならない。

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宅建過去問問題255

問題255

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に
規定する「事務所」に関する次の記述は、法の規定によれ
ば、正しいか、誤りか。
    
「事務所」とは、本店又は支店やその他の政令で定めるもの
を指すものであるが、宅地建物取引業を行わず他の兼業業
務のみを行っている支店は「事務所」に含まれない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:宅地建物取引業を行わない支店は「事務所」に含まれない。

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宅建過去問問題254

問題254

宅地建物取引主任者(以下「取引主任者」という。)Aが、甲
県知事から宅地建物取引主任者証(以下「取引主任者証」
という。)の交付を受けている場合に関する次の記述は正し
いか、誤りか。
    
Aが、乙県知事に対し宅地建物取引主任者資格登録の移転
の申請とともに取引主任者証の交付を申請したとき、Aは、乙
県知事から新たな取引主任者証の交付を受けた後、1週間以
内に甲県知事に従前の取引主任者証を返納しなければならな
い。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:新たな主任者証は、従前の取引主任者証と引き換えに交付
    される。

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2006年8月17日 (木)

宅建過去問問題253

問題253

    
土地に関する次の記述は正しいか、誤りか。

地形図の上では斜面の等高線の間隔が不ぞろいで大きく乱
れているような場所では、過去に崩壊が発生した可能性があ
ることから、注意が必要である。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:地すべりなどで地盤が崩壊すると、等高線の間隔が不揃
    いで大きく乱れることがある。

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宅建過去問問題252

問題252

    
土地に関する次の記述は正しいか、誤りか。

旧河道でそれを埋める堆積物の上部が厚い粘土質からな
るときは、軟弱地盤である可能性が高い。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:旧河道で、上部の厚い堆積物が、含水性の高い粘土質
    である場合、軟弱地盤であることが多い。

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宅建過去問問題251

問題251

    
土地に関する次の記述は正しいか、誤りか。

地すべりは、特定の地質や地質構造を有する地域に集中
して分布する傾向が強く、地すべり地形と呼ばれる特有の
地形を形成することが多い。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:その通り。

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宅建過去問問題250

問題250

    
土地に関する次の記述は正しいか、誤りか。

地すべり地の多くは、過去に地すべり活動を起こした経歴が
あって、地すべり地形と呼ばれる独特の地形を呈し、棚田等
の水田として利用されることがある。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:その通り。

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宅建過去問問題249

問題249

    
土地の地形に関する次の記述は正しいか、誤りか。

地形図で見ると、急傾斜地では等高線の間隔は密になって
いるのに対し、傾斜が緩やかな土地では等高線の間隔は疎
となっている。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:等高線(高さの等しい地点を結んだ曲線)は、傾斜が「急」
    な所は密、傾斜が「緩やか」な所は疎である。

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宅建過去問問題248

問題248

    
土地に関する次の記述は正しいか、誤りか。

近年、洪水氾濫危険区域図、土砂災害危険区域図等災害時
に危険性があると予想される区域を表示した図書が一般に公
表されており、これらは安全な宅地を選定するための資料とし
て有益である。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:これらの図書が一般に公表されているのは、安全な宅
    地を選定するための資料として有益である。

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宅建過去問問題247

問題247

    
土地に関する次の記述は正しいか、誤りか。

丘陵地や台地内の小さな谷間は、軟弱地盤であることが多く、
これを埋土して造成された宅地では、地盤沈下や排水不良を
生じることが多い。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:これらの土地は、軟弱地盤のことが多い。その土地を
    埋土しても地盤沈下や排水不良を生じやすい。

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宅建過去問問題246

問題246

    
土地に関する次の記述は正しいか、誤りか。

扇状地については、大縮尺の地形図や空中写真によって、
土石流や洪水流の危険度をある程度判別できることが多い。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:ある程度判別できることが多い。

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宅建過去問問題245

問題245

    
宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」
という。)に加入している宅地建物取引業者Aに関する次の
記述は、宅地建物取引業法の規定によれば次の記述は正
しいか、誤りか。

Aは、自己所有の宅地を宅地建物取引業者Bに売却する場合
、売買契約が成立するまでの間に、Aが保証協会の社員であ
る旨の説明は行わなくてもよい。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:業者は保証協会の社員である旨説明しなければならない。

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宅建過去問問題244

問題244

Aは宅地の売買契約の解除に伴い、売主である宅地建物取
引業者B(国土交通大臣免許)に対して手付金の返還請求を
有し、媒介業者C(甲県知事免許)に対しては媒介報酬の返
還請求権を有する。しかし、B、Cいずれも請求に応じない。B
は営業保証金を供託所に供託しており、Cは宅地建物取引業
保証協会に加入していた。この場合、宅地建物取引業法の規
定によれば、次の記述は正しいか、誤りか。

Aは、その権利を実行するため、Bに関しては営業保証金の返
還を、Cに関しては弁済業務保証金の返還を、同時に供託所に
申し立てることができる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:BとCに対する保証金の還付は、別々の債権であるので、
    同時に申し立てできる。

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宅建過去問問題243

問題243

宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業保証協会(以下この
問において「保証協会」という。)に加入した場合に関する次の
記述は、正しいか、誤りか。

Aについて弁済業務保証金が還付された場合で、Aがその還
付された分に充当されるべき金額を、保証協会の通知を受け
た日から2週間以内に保証協会に納付しないときは、保証協
会の社員としての地位を失う。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:「通知」を受けた日から2週間以内に還付充当金を保証協
    会に納付しなければ、保証協会の社員としての地位を失う。

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宅建過去問問題242

問題242

宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業保証協会(以下この
問において「保証協会」という。)に加入している場合に関する
次の記述は、正しいか、誤りか。

Aは、宅地建物取引業を行うに当たり保証協会へ加入すること
が義務付けられているが、一の保証協会の社員となった後に、
重ねて他の保証協会の社員となることはできない。
    

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:保証協会への加入は義務付けられているわけではない。
    重ねて2つ、3つの保証協会の社員となることはできない。

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宅建過去問問題241

問題241

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、宅地建物取引業保
証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入し
ようとし、又は加入した場合に関する次の記述は、正しいか、
誤りか。

Aは、弁済業務保証金分担金を金銭をもって保証協会に納付                しなければならないが、保証協会は、弁済業務保証金を国債
証券その他一定の有価証券をもって供託所に供託することが
できる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:弁済業務保証金分担金・・・金銭のみ
    保証協会の供託・・・・・・・・一定の有価証券でもよい

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2006年8月10日 (木)

宅建過去問問題240

問題240

宅地建物取引業者A(事務所数1)が、宅地建物取引業保
証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入し
ようとし、又は加入した場合に関する次の記述は、正しいか、
誤りか。

Aは、保証協会に加入するため弁済業務保証金分担金を納
付する場合、国債証券、地方債証券その他一定の有価証券
をもってこれに充てることができ、国債証券を充てるときはそ
の額面金額は60万円である。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:現金でなければならない。

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宅建過去問問題239

問題239

宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という。)に関す
る次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい
か、誤りか。

保証協会の社員は、宅地建物取引業者に限られる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:その通りである。

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宅建過去問問題238

問題238

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関す
る次の記述は、正しいか、誤りか。

Aは、本店について1,000万円、支店1ヵ所について500万円
の営業保証金をそれぞれの事務所のもよりの供託所に供託
しなければならない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:営業保証金の額は正しいが、すべて本店のもよりの供託
    所に供託しなければならない。

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宅建過去問問題237

問題237

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者
でない買主Bと宅地(価格5,000万円)の売買契約を締結した
場合に関する次の記述は、宅地建物取引業法及び民法の規
定によれば、正しいか、誤りか。

売買契約の締結に際し、AがBから1,500万円の金銭を手付
けとして受領した場合で、その後、Bが手付を放棄して契約
を解除したときには、Aは、受領した金銭を一切返還する必
要はない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:業者ではない者が買主となる場合は、手付金は代金の2
    割を超えてはいけない。であるから、この問題では手付
    は1,000万円ということになり、手付放棄で契約が解除さ
    れた場合、500万円は返さなくてはならない。

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宅建過去問問題236

問題236

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者
でない買主との間で、締結した宅地の売買契約について、買
主が宅地建物取引業法37条の2の規定に基づき売買契約の
解除(以下この問において「クーリング・オフ」という。)をする
場合に関する次の記述は、正しいか、誤りか。

買主Bは、20区画の宅地を販売するテント張りの案内所にお
いて、買受けを申込み、契約を締結して、手付金を支払った。
Bは、Aからクーリング・オフについて書面で告げられていな
くても、その翌日に契約の解除をすることができる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:テント張りの案内所は、クーリング・オフができない事務
    所等には該当しないため、契約解除が可能。

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宅建過去問問題235

問題235

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として締結した建物の売買
契約について、買主が宅地建物取引業法37条の2の規定に
基づき売買契約の解除をする場合に関する次の記述は、正し
いか、誤りか。

宅地建物取引業者でない買主Bは、建物の物件の説明を自
宅で受ける申し出を行い、自宅でこの説明を受け、即座に買
受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くのホテルのロビーで
売買契約を締結した場合、Bは売買契約の解除はできない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:業者ではない買主が、自ら契約に関する説明を自宅で受
    ける申し出をした場合、自宅で契約の申込みをした場合は、
    クーリングオフができない。

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宅建過去問問題234

問題234

宅地建物取引業者でないAは、宅地建物取引業者Bに対し
、Bが売主である宅地建物について、Aの自宅付近の喫茶
店で、その買受けの申込みをした。この場合宅地建物取引
業法の規定によれば、次の記述は、正しいか、誤りか。

Bは、申込みの撤回ができる旨及び撤回の方法の告知は
書面で行う必要があるが、口頭で告知した2日後に書面を
交付した場合、申込みの撤回が可能な期間の起算日は、
口頭での告知のあった日である。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:口頭での告知があった日が起算日ではなく、書面で
    の告知のあった日から8日が経過すると、撤回ができ
    ない。

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宅建過去問問題233

問題233

売主を宅地建物取引業者であるA、買主を宅地建物取引業
者でないBとする宅地の売買契約について、Bが、宅地建物
取引業法第37条の2(事務所以外の場所においてした買受
けの申込みの撤回等)の規定に基づき売買契約の解除を行
う場合に関する次の記述は、正しいか、誤りか。

Aが売買契約を締結した際に、売買契約の解除ができる旨及
びその方法について口頭のみで告知した場合は、その告知
した日から起算して10日後で、かつ、代金の一部を支払った
後であっても、Bは当該売買契約を解除することができる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:クーリングオフができないのは、売買契約の解除がで                                                                    きる旨及びその方法について文書 で告知され、告知の日                  から8日が経過した場合。建物の引渡しを受け、代金の全額                 支払をした場合。なので、告知の日から10日が経過していて                  も、クーリングオフが可能。

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宅建過去問問題232

問題232

宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者でないBからBの
自宅近くの喫茶店で宅地の買受けの申込みを受け、自ら売主
としてBと宅地の売買契約(手付あり)を締結した場合に関する
次の記述は宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正
しいか、誤りか。

AがBに宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき契約を
解除できる旨告げなかった場合でも、Bは、宅地の引渡しを受
け、かつ、代金の全部を支払った後は、同条の規定により契約
を解除することはできない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:37条の2に基づき契約を解除できる旨告げていなくとも、
    建物の引渡し、代金の全額支払いが終わった後では、
    契約の解除はできない。

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宅建過去問問題231

問題231

宅地建物取引業者でないAが、A所有のマンションをBの媒介
によりCに売却し、その後CがDに転売した場合の特約に関す
る次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか、
誤りか。なお、B、C及びDは、宅地建物取引業者であるもの
とする。

AB間において専任媒介契約を締結した場合において、「有効
期限は1年とする」旨の特約は無効であり、有効期限の定めの
ない契約とみなされる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:1年の期間を定めても、3月を超えた契約はできないので、
    定めのない契約ではなく、3月の契約となるのである。

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宅建過去問問題230

問題230

相続人が被相続人の妻Aと子Bのみである場合、(被相続人
の遺言はないものとする。)の相続の承認又は放棄に関する
次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか、誤り
か。

相続の承認又は放棄をすべき3ヶ月の期間の始期は、AとAの
子Bとで異なることがある。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:相続の承認又は放棄は相続の開始があったことを知った
    ときから3ヶ月以内にするべき、となっているので、同じ
    ではないこともある。

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宅建過去問問題229

問題229

相続の承認及び放棄に関する次の記述は、民法の規定
によれば、正しいか、誤りか。
    
相続の放棄をする場合、その旨を家庭裁判所に申述しな
ければならない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:相続の放棄は家庭裁判所である。

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宅建過去問問題228

問題228

被相続人Aの相続人の法定相続分に関する次の記述は、
民法の規定によれば、正しいか、誤りか。
   
    
AとBが婚姻中に生まれたAの子Cは、AとBの離婚の際、
親権者をBと定められたが、Aがその後再婚して、再婚に
かかる配偶者がいる状態で死亡したときは、Cには法定
相続分はない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:AとBが離婚して、親権者がBとなっても、CはAの子であり、
    Aの相続人となる。

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宅建過去問問題227

問題227

居住用建物を所有するAが死亡した場合の相続に関する次
の記述は民法の規定によれば、正しいか、誤りか。
   
    
Aに、配偶者B、Bとの婚姻前に縁組した養子C、Bとの間の
実子D(Aの死亡より前に死亡)、Dの実子E及びFがいる場合、
BとCとEとFが相続人となり、EとFの法定相続分はいずれも
8分の1となる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:Dが死亡していなければ、配偶者Bが2分の1、養子Cが
    4分の1、実子Dが4分の1であるが、Dが死亡しているため
    Dの代襲相続人EとFが、半分ずつの、それぞれ8分の1を
    相続する。

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宅建過去問問題226

問題226

Aが死亡し、それぞれ3分の1の相続分を持つAの子B、C及
びD(他に相続人はいない。)が全員、単純承認し、これを共
同相続した。この場合に関する次の記述は民法の規定及び
判例によれば、正しいか、誤りか。
   
    
相続財産である土地につき、遺産分割協議前に、Bが、Cと
Dの同意なく、B名義への所有権移転登記をし、これを第三者
に譲渡し、所有権移転登記をしても、CとDは自己の持分を
登記なくして、その第三者に対抗できる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:相続分を登記していなくても、第三者に対抗できる。
    勝手なことはできないのである。

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宅建過去問問題225

問題225

相続に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、
正しいか、誤りか。
    
相続開始の時において相続人が数人あるとき、遺産として
の不動産は、相続人全員の共有に属する。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:相続財産は相続人全員の共有であり、不動産も同じ。

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宅建過去問問題224

問題224

次の記述は、民法の規定によれば、正しいか、誤りか。
    
満20歳に達した者は成年とされる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:その通り

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宅建過去問問題223

問題223

宅地造成等規正法に規定する宅地造成工事規制地域(以下
この問において「規制区域」という。)に関する次の記述は、正
しいか誤りか。なお、この問における都道府県知事とは、地方
自治法の指定都市等にあっては、それぞれの指定都市等の
長をいうものとする
    
規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在
は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有し
ている場合、当該宅地の所有者は災害が生じないようその宅
地を常時安全な状態に維持するよう努める必要はない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:上記の所有者は、造成主であってもなくても、宅地を
    常時安全な状態に維持するよう努めなくてはならない。

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宅建過去問問題222

問題222

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後
届出」という。)に関する次の記述は、正しいか、誤りか。

Aが所有する都市計画区域に所在する面積6,000㎡の土地
をBに売却する契約を、Aと、Bの売買契約の代理人である
Cが締結した場合、CはC名義により、事後届出を行う必要
がある。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:権利取得者は本人Bであるので、B名義の事後届出を
    するべきである。C名義ではない。

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宅建過去問問題221

問題221

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後
届出」という。)及び同法第27条の7の届出(以下この問に
おいて「事前届出」という。)に関する次の記述は、正しいか、
誤りか。ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例につ
いては考慮しないものとする。

Aが所有する市街化区域内の面積3,000㎡の土地をBに売却
する契約を締結するため事後届出を行う場合で、Bが契約締
結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったとき、
Bは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:事後届出をしなければ、6月以下の懲役又は100万円
    以下の罰金に処せられる。

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2006年8月 6日 (日)

宅建過去問問題220

問題220

国土利用計画に関する次の記述は、正しいか、誤りか。

監視区域内において一定規模以上の面積の土地売買等の
契約を締結した場合には、契約締結後2週間以内に届出を
しなければならない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:契約締結後2週間以内ではなく、事前届出が必要である。

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宅建過去問問題219

問題219

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後
届出」という。)に関する次の記述は、正しいか、誤りか。た
だし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮
しないものとする。

土地を交換する契約を締結した場合、金銭の授受がなければ、
事後届出が必要となることはない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:金銭の授受がなくとも、届出をしなくてはならない。

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宅建過去問問題218

問題218

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後
届出」という。)に関する次の記述は、正しいか、誤りか。

土地売買等の契約を締結した場合には、当事者双方は、その
契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わ
なければならない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓


























答え:誤り

解説:当事者双方が届出るのではなく、権利取得者は、契約
    を締結した日から2週間以内に、都道府県知事に届け出
    なければならない。

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2006年8月 5日 (土)

宅建過去問問題217

問題217

Aが、平成4年8月、Bに土地を賃貸し、Bがその土地上に建物
を所有している場合の契約終了に伴う建物買取請求権に関す
る次の記述は、借地借家法の規定及び判例によれば、正しい
か、誤りか。

AB間の借地契約が、公正証書により10年の事業専用の目的
で締結された場合には、Bは建物買取請求権を有しない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:その通りである。
     

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宅建過去問問題216

問題216

AがBに、A所有の甲地を建物の所有を目的として賃借し、B
がその土地上に乙建物を新築し、所有している場合に関する
次の記述は、借地借家法の規定によれば、正しいか、誤りか。

Bが、乙建物につき自己名義の所有権の保存登記をしている
場合は、甲地につき借地権の登記をしていないときでも、甲地
をAから譲渡され所有移権転登記を受けたCに対し、甲地の借
地権を対抗できる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:借地権の登記をしていなくとも、自己名義の登記のある建
    物を所有しているときは、第三者に対抗できる。
     

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宅建過去問問題215

問題215

Aは、昭和46年(西暦1971年)8月、Bから、その所有地を、建
物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃借し、その後
A所有の建物を同土地上に建築し、A名義の所有権保存登記
をしてきた。この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述
は正しいか、誤りか。

平成13年(西暦2001年)8月の契約更新時に、AB間の合意
により、更新後の存続期間を10年と定めることができる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:平成4年8月1日より前に契約された借地については、
    大部分が旧借地法による。旧借地法第5条により、
    堅固の建物は30年以上、その他の建物は20年以上
    とする。

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宅建過去問問題214

問題214

Aは、建物所有の目的でBから一筆の土地を賃借し(借地権
の登記はしていない。)その土地の上にA単独所有の建物を
建築していたが、Bは、その土地をCに売却し、所有権移転登
記をした。この場合、借地借家法の規定及び判例によれば、
次の記述は正しいか、誤りか。

Aは建物について自己名義の所有権保存登記をしていても、
そこに住んでいなければ、Cに対して借地権を対抗することが
できない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓


























答え:誤り

解説:そこに住んでいなくとも、借地上に借地人名義の登記の
    ある建物が建っていれば、対抗できる。

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宅建過去問問題213

問題213

Aは、建物の所有を目的としてBから土地を賃借し、建物を
建築して所有しているが、その土地の借地権については登
記をしていない。この場合において、その土地の所有権がB
からCに移転され、所有権移転登記がなされたときに関する
次の記述は、借地借家法の規定及び判例によれば、正しい
か、誤りか。

Aが、Aの名義ではなく、Aと氏を同じくするAの長男名義で
、本件建物につき保存登記をしている場合、Aは借地権を
Cに対抗することができる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:建物の登記は、借地人自身の所有名義でなければ、
    借地権をCに対抗できない。。

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宅建過去問問題212

問題212

Aは平成4年8月、その所有地について、Bに対し、建物の所
有を目的とし存続期間30年の約定で賃借権(その他の特約
はないものとする。)を設定した。この場合、借地借家法の規
定によれば、次の記述は正しいか、誤りか。

Bが、当初の存続期間満了前に、現存する建物を取り壊し、
残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造した場合で、
Aにその旨を事前に通知しなかったとき、Aは、無断築造を
理由として、契約を解除することができる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:当初の存続期間内の再築であるから、無断築造を理由
    として契約を解除することはできない。しかし、Aの承諾
    を受けなかったので、存続期間が延長されないこともある。

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宅建過去問問題211

問題211

遺留分に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、
正しいか、誤りか。

被相続人Aの配偶者BとAの弟Cのみが相続人であり、Aが
他人Dに遺産全部を遺贈したとき、Bの遺留分は遺産の8分
の3、Cの遺留分は遺産の8分の1である。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:配偶者には遺留分はあるが、兄弟姉妹には遺留分は
    ない。

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2006年8月 1日 (火)

宅建過去問問題210

問題210

宅地建物取引業者Aが自ら売主となり、宅地建物取引業者
Bと建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の
記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか、
誤りか。

AがBから受け取る手付金の額が売買代金の2割を超える
場合には、その手付金について宅地建物取引業法第41条
又は第41条の2の規定による手付金等の保全措置を講じな
ければならない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:業者間の取引では、手付金の制限、手付金等の保全措置
    の適用はない。

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宅建過去問問題209

問題209

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者
でないBと中古の土地付建物の売買契約(代金5,000万円
手付金1,000万円)を締結する場合に関する次の記述は
宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいか、
誤りか。

Aが瑕疵担保責任を負うべき期間について、その土地付建
物の引渡しの時から1年間とする旨の特約をした場合は、そ
の期間はBが瑕疵の事実を知った時から1年となる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:瑕疵担保責任の期間は、引渡しの日から2年以上とする
    特約以外、買主に不利な特約はできない。
    引渡しから1年の特約は無効のため、この場合、Bが
    瑕疵の事実を知った時から1年間となる。
     

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宅建過去問問題208

問題208

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者
でないBと建物の売買契約を締結した場合の瑕疵担保責任
(以下この問において単に「担保責任」という。)に関する次
の記述は、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、
正しいか、誤りか。

「Aが担保責任を負う期間は建物の引渡しの日から2年間とし、
Bはその期間内に、契約を解除することはできないが、損害
賠償を請求することができる」旨の特約は無効である。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:買主に不利な特約は無効(期間が引渡しの日から2年
    以上となる場合を除く)。買主は契約の解除も損害賠償
    もできる。
     

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宅建過去問問題207

問題207

宅地建物取引業者Aが自ら売主となり、宅地建物取引業者
でない買主Bとの間で、中古住宅及びその敷地である土地
を、代金3,500万円、うち手付金500万円で売買契約を締結
しようとする場合に関する次の記述は宅地建物取引業法
及び民法の規定によれば、正しいか、誤りか。

相手方が契約の履行に着手するまでは、Bは手付金のうち
250万円を放棄して、また、Aは1,000万円を償還して、契約
を解除することができる旨の定めをすることができる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:業者が売主、業者でないものが買主の場合、手付けに
    ついて買主に不利な契約は無効、有利な契約は有効。
    この問では、業者は1,000万円償還、また、買主は、
    手付金500万円放棄すれば解約できるが、買主が250
    万円のみ放棄で契約を解除できるのは、買主に有利
    なので、有効。

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宅建過去問問題206

問題206

宅地建物取引業者Aが自ら売主となって、宅地建物取引業者
でない買主Bと建物(完成物件)を売買する場合に関する次
の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか、
誤りか。

AはBの承諾を得ている場合は、契約自由の原則に則り、
購入代金の10分の2を超える額の手付を受領できる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:業者Aは買主Bの了承を得ていても、代金の10分の2を
    超える手付金を受領することができない。

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宅建過去問問題205

問題205

宅地建物取引業者Aは自ら売主となって、宅地建物取引業者
でない買主Bに、建築工事完了前のマンションを価格4,000
万円で譲渡する契約を締結し、手付金300万円を受け取った。
この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は
正しいか、誤りか。なお、この問において「保全措置」とは、
同法第41条第1項の規定による手付金等の保全措置をいう。
    
Bが契約前に申込証拠金10万円を支払っている場合で、契約
締結後、当該申込証拠金を代金に充当するときは、Aは、その
申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:代金に充当した申込証拠金も保全の対象で、工事完了前
    の売買契約の場合は、手付金の額が代金の5%か1,000
    万円のいずれか超えた場合、保全措置が必要となる。
     

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宅建過去問問題204

問題204

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者
でない買主Bと締結した宅地の売買契約(代金4,000万円、
手付金400万円)に関する次の記述は、宅地建物取引業法
及び民法の規定によれば、正しいか誤りか。
    
契約に「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、Bは
手付金400万円を放棄して、Aは1,000万円を償還して、契約を
解除することができる」旨定めた場合、その定めは無効である。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:買主は手付けを放棄し、売主の業者は手付けの「倍額」を
    償還しなければならない。、この場合、業者は倍額以上
    償還しなければならないことになっているが、売主の業者
    に不利な契約であるが、買主に不利ではないので有効。

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宅建過去問問題203

問題203

賃貸人A(個人)と賃借人B(個人)との間の居住用建物の賃
貸借契約に関する次の記述は、借地借家法の規定及び判例
によれば、正しいか、誤りか。
    
Bが家賃減額の請求をしたが、家賃の減額幅についてAB間
に協議が調わず裁判になったときは、Aは、その裁判が確定
するまでの期間は、Aが相当と認める金額の家賃を支払うよ
うにBに請求できる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額
    (大体は今までの家賃と同じ額)の請求ができる。

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宅建過去問問題202

問題202

家屋の賃貸人Aと賃借人Bの間の家賃に関する次の記述は
、借地借家法及び民法の規定によれば、正しいか、誤りか。
    
家賃の増減について特約のない場合で、建物の価格の低下
その他の経済事情の変動により、家賃が不相当に高額となっ
たとき、BはAに対し、将来に向かって家賃の減額を請求できる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:家賃が不相当に高額となった場合は、家賃の減額を
    請求できる。

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宅建過去問問題201

問題201

AがBに対してA所有の建物を期間を定めないで賃貸した場
合に関する次の記述は借地借家法の規定及び判例によれば
正しいか、誤りか。
    
AはBに対して、解約の申し入れの日から6月を経過しないと
建物の明渡しを請求することができない。
    

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:建物を、期間を定めないで賃借した場合、賃貸人は明渡し
    をしてほしければ、6ヶ月前には解約申し入れをしなければ
    明渡し請求ができない。

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2006年7月30日 (日)

宅建過去問問題200

問題200

建物賃貸借契約(以下この問において「契約」という。)の終了
に関する次の記述は、借地借家法の規定によれば、正しいか、
誤りか。
    

期間の定めのある建物賃貸借において、賃貸人が、期間満了
の一年前から六ヶ月前までの間に、更新しない旨の通知を出
すのを失念したときは、賃貸人に借地借家法第28条に定める
正当事由がある場合でも、契約は期間満了により終了しない。
    

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:賃貸人が期間満了の一年前から六ヶ月前までの間に
    賃借人に更新しない旨の通知等をしなかった場合は、
    更新を了承したものとみなされ、契約は継続する。

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宅建過去問問題199

問題199

Aを賃借人、Bを賃貸人としてB所有の土地に建物譲渡特約
付借地権を設定する契約(その設定後30年を経過した日に
借地上の建物の所有権がAからBに移転する旨の特約が付
いているものとする。)を締結した場合に関する次の記述は、
借地借家法の規定によれば、正しいか、誤りか。
    
本契約における建物譲渡の特約は、必ずしも公正証書によ
って締結する必要はない。
    

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:建物譲渡特約付借地権の特約は、公正証書は必要
    なわけではない。

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宅建過去問問題198

問題198

Aが、Bの所有地を賃借して木造の家屋を所有し、これに
居住している場合に関する次の記述は、借地借家法の規定
によれば、正しいか、誤りか。
    
「土地の使用は木造3階建ての家屋に限る」旨の借地条件
があるとき、借地借家法に定める要件に該当すれば、Aは
裁判所に対して借地条件の変更の申立てができるが、Bは
申立てができない。
    

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:借地権者Aからの申立ても借地権設定者Bからの
    申立てもできる。
     

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宅建過去問問題197

問題197

宅地建物取引業者Aが単独で又は宅地建物取引業者Bと
共同して店舗用建物の賃貸借契約の代理又は媒介業務
を行う際の報酬に関する次の記述は、宅地建物取引業法
の規定によれば、正しいか、誤りか。なお消費税及び地方
消費税に関しては考慮しないものとする。
    
    
Aが単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され契約を成立
させた場合、双方から受けることができる報酬額の合計は
借賃の1ヵ月分以内である。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:その通りである。

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宅建過去問問題196

問題196

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者で
ないBとの間で締結した売買契約に関する次の記述は、宅地
建物取引業法の規定に違反するか、違反しないか。
    
Aは、Bとの間で、3,000万円の宅地の売買契約を締結したが、
契約前に当該宅地の周辺の価格が値上がりしているので、、
2年後には当該宅地の価格が上昇し、Bが転売によって利益
を得ることが確実である旨の説明を行った。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:違反する

解説:価格が値上がりするであろうという場合でも、、確実であると
    いうように誤解させるような説明をしてはならない。

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宅建過去問問題195

問題195

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者で
ないBと建築工事完了後の分譲住宅についての売買契約
(手付金500万円)を締結した。この場合、宅地建物取引業法
第41条の2に規定する手付金等の保全措置(以下この問にお
いて「保全措置」という。)に関する次の記述は、同法の規定
によれば、正しいものはどれか。
    
手付金の額が売買代金の額の10%を超える場合でも、営業
保証金の額の範囲内であるので、Aは保全措置を講じる必要
はない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:自ら売主の完成物件の売買では、代金の10%か1,000
    万円を超える手付金等の受領について保全措置を講じ
    なくてはならない。

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宅建過去問問題194

問題194

宅地建物取引業者Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者
でないBと建築工事完了前の分譲住宅の売買契約(代金
5,000万円、手付金200万円、中間金200万円)を締結した。
この場合に宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は
正しいか、誤りか。

Aは手付金を受け取る時点では、宅地建物取引業法第41条
に規定する手付金等の保全措置(以下この問において「保全
措置」という。)を講じる必要はない。
 
答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:未完成物件では、保全措置がいらないのは、代金の
    5%以下で、かつ、1,000万円以下のときであり、上記
    の手付金200万円では保全措置は必要ない。

 

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宅建過去問問題193

問題193

土地区画整理法における土地区画整理事業に関する次の
記述は、正しいか、誤りか。

施工者が道路法にいう道路の用に供する土地を、道路管理
者の了解を得ることなく造成した場合でも、当該道路管理者は、
施工者に対して、その造成費用の全部を支払わなければなら
ない。
 
答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:施工者と道路管理者で、協議にて決めるもので、いきなり
    全部を支払わなければならない、ということはない。

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宅建過去問問題192

問題192

土地区画整理事業に関する次の記述は、土地区画整理法
の規定によれば、正しいか、誤っているか。

個人施工者について、施工者以外の者への相続、合併その
他の一般継承があった場合においては、その一般継承者は
、施工者となる。
 
答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:個人施工者にいついては、一般継承者は施工者になる。

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宅建過去問問題191

問題191

土地区画整理事業の事業計画に関する次の記述は、土地区
画整理法の規定によれば、正しいか、誤りか。

事業計画には、施工地区(施工地区を工区に分ける場合にお
いては、施工地区及び工区)、設計の概要、事業施工期間及
び資金計画を定めなければならない。
 
答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:上記の通りである。

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2006年7月27日 (木)

宅建過去問問題190

問題190

次の記述は、正しいか、誤りか。

宅地造成等規制法によれば、宅地造成工事規制区域内
において行われる宅地造成に関する工事の請負人は、
工事に着手する前に、原則として都道府県知事の許可を
受けなければならない。
 
答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:許可を受けなければならないのは、工事の請負人ではなく、
    造成主である。

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宅建過去問問題189

問題189

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述は、
正しいか、誤りか。

建物内に住所を有する区分所有者又は通知を受ける場所
を通知しない区分所有者に対する集会の招集の通知は、
規約に特別の定めがある場合は、建物内の見やすい場所に
掲示してすることができる。
 
答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:規約に特別の定めがある場合は、建物内の見やすい
    場所に掲示してすることができる。

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宅建過去問問題188

問題188

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述は、
正しいか、誤りか。

数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上
区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建
物の部分は、区分所有権の目的とならない。
 
答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:共用部分なので、区分所有の目的とならない。

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宅建過去問問題187

問題187

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「区分
所有法」という。)に関する次の記述は、正しいか、誤りか。

共用部分の保存行為については、各区分所有者は、いかなる
場合でも自ら単独で行うことができる。
 
答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:原則としては、自ら単独ですることができるが、規約で
    定めた場合にはできないこともあり、「いかなる場合でも」
    ではない。

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宅建過去問問題186

問題186

平成15年10月に新規に締結しようとしている、契約期間が
2年で、更新がないこととする旨を定める建物賃貸借契約
(以下この問において「定期借家契約」という。)に関する
次の記述は、借地借家法の規定によれば、正しいか、
誤りか。

事業用ではなく、居住の用に供する建物の賃貸借においては、
定期借家契約とすることはできない。
 
答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:書面で更新がない等、本人への説明があれば、                                                定期借家契約とすることができる。

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宅建過去問問題185

問題185

AがB所有の建物を賃借している場合に関する次の記述は、
借地借家法の規定によれば、正しいか、誤りか。

Aが、建物に自ら居住せず、Bの承諾を得て第三者に転貸し、
居住させているときは、Aは、Bからその建物を買い受けたもの
に対し、賃借権を対抗することができない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:建物の所有者が代わっても賃借権はそのまま存続する
    ので、第三者に対抗できる。

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宅建過去問問題184

問題184

賃貸人Aと賃借人Bとの間の居住用建物の賃貸借契約に
関する次の記述は、借地借家法の規定及び判例によれば、
正しいか、誤りか。

「Aは、Bが建物に造作を付加することに同意するが、Bは、
賃貸借の終了時に、Aに対してその造作の買取を請求しない」
旨の特約は有効である。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:造作買取請求を認めない特約は有効である。

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宅建過去問問題183

問題183

土地の合筆の登記に関する次の記述は、正しいか、誤りか。

所有権の登記がある土地と所有権の登記がない土地を
合併する合筆の登記をすることはできない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:その通りである。

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宅建過去問問題182

問題182

不動産登記の申請に関する次の記述は、正しいか、誤りか。

買戻しの特約の登記の申請は、売買による所有権移転の
登記がされた後でなければ、することができない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:売買契約による所有権移転登記と同時でなければ
    することはできない。

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宅建過去問問題181

問題181

不動産登記の対象に関する次の記述は、正しいか、誤りか。

地表面が水で覆われている土地であっても、私権の客体と
なり得る池沼・ため池は、土地の表示の登記をすることがで
きる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:池沼・ため池も地目のひとつである。

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2006年7月26日 (水)

宅建過去問問題180

問題180

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述は、正し
いか、誤りか。
   
最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書に
より、共用部分の全部について持分割合を定める規約を設定
することができる。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:公正証書により、一定の規約は設定することができる。
    上記の規約は設定できない。

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宅建過去問問題179

問題179

宅地建物取引業者A(個人)がその業務を行う場合に関する
次の記述は、宅地建物取引業法に違反しないか違反するか。

Aは、20区画の一団の宅地分譲に際し、見学者の案内のみ
を行う現地案内所を設置したが、当該案内所について都道府
県知事に届出をしなかった。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:違反しない

解説:この場合は、見学の案内のみで、契約をここでするわけで
    はないので、都道府県知事へ届出しなくても良い。

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宅建過去問問題178

問題178

次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいか、
誤りか。

宅地建物取引業者は、その業務に関する各事業所の帳簿を
一括して主たる事務所に、従業者名簿を各事務所ごとに備え
なければならない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:宅地建物取引業者は、各事務所ごとにその業務に関する
    帳簿を備えなければならない。

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宅建過去問問題177

問題177

宅地建物取引業者の従業者名簿に関する次の記述は、
宅地建物取引業法の規定に違反するか、しないか。

従業者名簿に、従業者の氏名、住所、生年月日及び主たる
職務内容を記載したが、宅地建物取引主任者(以下「取引
主任者」という。)であるか否かの別は記載しなかった。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:違反する。

解説:上記の他に、従業者証明書番号、取引主任者であるか
    否か、従業者となった何月日、従業者ではなくなった場合
    には、その年月日も記載しなくてはいけない。

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宅建過去問問題176

問題176

宅地建物取引業者が3,000万円の宅地の売買の媒介契約を
締結しようとする場合において、当該業者が宅地の購入をし
ようとしている依頼者に対して行った次の説明は、宅地建物                 取引業法の規定によれば、適切か、適切ではないか。

事務所ごとに従業者名簿を備えていますので、ご希望なら
閲覧してください。今お見せした私の従業者証明書の番号も
記載されています。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:適切である

解説:事務所ごとに従業者証明書の番号も記載した名簿を備え、
    取引関係者からの請求があれば、応じなければならない。


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宅建過去問問題175

問題175

農地法に関する次の記述は、正しいか、誤りか。

現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が「山林」である
土地を住宅建設の目的で取得する場合には、農地法第5条の
許可を要しない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:区分とは別に、その土地の現況が農地である場合、
    その転用を目的とした農地の取得にあたり、第5条
    の許可の対象になる。

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宅建過去問問題174

問題174

農地法に関する次の記述は、正しいか、誤りか。

市町村が農地を農地以外のものにするため所有権を取得
する場合、農地法第5条の許可を得る必要はない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:国や都道府県が取得する場合は、許可を不要とする
    特例があるが、市町村についての特例はない。

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宅建過去問問題173

問題173

市街化区域外の農地に関する次の記述は、農地法の
規定によれば、正しいか、誤りか。

農地を転用するため買い受ける場合は、農地法第3条の
権利移動許可と同法第4条の農地転用許可の両方を受ける
必要がある。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:農地法だい5条の許可が必要であり、同法第3条4条
    の許可は必要ない。


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宅建過去問問題172

問題172

市街化区域外にある農地に関する次の記述は、農地法の
規定によれば、正しいか、誤りか。

農家が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、
自己所有の農地に抵当権を設定する場合は、農地法第3条
の許可を受ける必要はない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:正しい

解説:抵当権は、3条の許可の対象とはならない。
    対象となるのは、所有権移転、質権、地上権、永小作権、
    使用賃借の権利、賃借権その他の使用や収益を目的の
    権利設定、又は移転する場合。

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宅建過去問問題171

問題171

農地法に関する次の記述は、正しいか、誤りか。

耕作する目的で、農地の所有権を取得する場合で、取得する
農地の面積が4ヘクタールを超えるときは、農林水産大臣の
農地法第3条の許可を受ける必要がある。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:農林水産大臣の許可ではなく、農業委員会、又は都道府県
    知事の許可が必要である。

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2006年7月24日 (月)

宅建過去問問題170

問題170

土地区画整理事業における換地処分に関する次の記述は、
土地区画整理法の規定によれば、正しいか、誤りか。

換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画
整理事業の工事がすべて完了した場合でなければ、すること
ができない。

答えと解説は、下のほうにあります。

  ↓

  ↓



























答え:誤り

解説:規約など、別段の取り決めがある場合には、工事が完了
    していなくとも、換地処分をすることができる。

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